宮崎市の住宅補助金助成金や住宅ローンの活用術

宮崎県は不動産取得税の新築住宅取得に対する軽減措置として、住宅部分の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の一戸建ては、「特例適用住宅」として住宅の価格から一定額（1,200万円（価格が1,200万円未満の場合はその額））が控除されます。

また、上記の「特例適用住宅」を新築した敷地の土地について、以下の要件にいずれか該当していれば、軽減措置を受けられます。
＜要件＞
・土地を取得した後、3年以内に住宅を新築している
・住宅を新築した後に、新築日から1年以内にその土地を取得している

税額から減額される額は45,000円か、「土地1平方メートル当たりの価格×住宅部分の面積の2倍（200平方メートルを限度）×3%」の内、いずれか大きい額です。

宮崎市は子どもが病気やけがで医療機関を受診した場合、保険診療による医療費の自己負担分・2割部分の助成を行っています。対象者は0歳から小学校就学前としていましたが、令和2年4月より中学3年生までに拡大しています（宮崎市に住民登録をしているなどの諸条件有り）。

宮崎市は、中学校修了までの子どもを養育している人に児童手当を支給しています。

支給額は3歳未満15,000円／月、3歳以上～小学校終了前10,000 円／月（第3子以降は15,000円／月）、中学生10,000円／月になっています。所得制限に該当する場合は5,000円／月です。

すまい給付金制度は収入によって給付額が変わります。対象者は、
・住宅に居住している所有者（不動産登記上の持分保有者）
・住宅の居住者（住民票登録）
・収入が一定以下（消費税10％時は収入額目安775万円以下）
・住宅ローンを利用しない場合は年齢50歳以上（住宅ローンを使用しない場合の収入額目安650万円以下）

となっており、対象住宅は、

床面積が50m2以上
第三者機関の検査を受けた住宅　等
となっています。

宮崎市では(独)住宅金融支援機構の「フラット35」で、基準以上の省エネルギー性や耐震性、耐久性・可変性、バリアフリー性のいずれかを持つ住宅に対し、融資金利を引き下げる「優良住宅取得支援制度」を実施しています。

フラット35を利用し、決められた性能基準を満たす住宅を取得する場合に、当初10年間または20年間の融資金利が0.25％優遇されるといったものです。